2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
八月十七日のこの国会報告の場において、新型コロナウイルス感染症対策分科会、八月十二日に開かれたところで、東京都の人流を七月前半の五割削減、これを目標に設定したことをこの場で報告いただきましたけれども、人流五割削減というのは達成できましたか。できたかできなかったのみお答えいただければと思います。
八月十七日のこの国会報告の場において、新型コロナウイルス感染症対策分科会、八月十二日に開かれたところで、東京都の人流を七月前半の五割削減、これを目標に設定したことをこの場で報告いただきましたけれども、人流五割削減というのは達成できましたか。できたかできなかったのみお答えいただければと思います。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
こうした中、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、緊急事態措置の解除の考え方が示されたところであります。 そこで、今回の緊急事態宣言解除等について、政府としてそもそもどのような考え方に基づいて判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では救える命が救えなくなるような状況にもなり始めているとされており、政府としても極めて強い危機感を共有をしております。
八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、政府としても極めて強い危機感を共有いたしております。
○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされています
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会での宮本徹議員の質問に対し、今の状況でやるというのは普通はないと答弁しました。三日には、参議院で、オリンピックは普通のイベントとは違う規模、当然、人の流れというものが生まれてきます、オリンピックのバブルの中だけを議論してもほとんど意味がないとまで言っています。
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新型インフル等特措法及び政令に基づきまして、新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議するというふうな所掌が定められてございます。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会で、宮本徹議員の質問に対して、この状況では普通はやらないと答弁。中止を求めるネットの署名というのは、今日確認しましたところ、四十二万筆を超えているわけです。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、開催するとしても、何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと一般の人は協力しようと思わないと述べられ、国民の理解が必要との認識を示されています。
通告していないんですけれども、この間の報道によれば、コロナ禍の下で東京オリンピック・パラリンピックが開催できるのかという問題で、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染症の専門家の皆さんがリスク評価の提言作成を進めたものの、政府側の了承が得られず、提出できないということが言われています。これは事実でしょうか、御存じでしょうか。
これについては、私、調整会議のいろいろな要綱とか、今回のコロナ対策分科会の法律に基づくいろいろな根拠とか、どういうことを議論するか、改めて拝見しましたけれども、やはりちゃんと、例えばステージ４だと開催は難しい、あるいはステージ３だと、東京都医師会会長もおっしゃっているけれども、最低限無観客とか、いろいろな客観的な基準に基づいて開催の可否を判断いただかないと、やるにしてもやらないにしても、国民の皆さんが
この中には、政府のコロナ対策分科会のメンバーも、またコロナ対策調整会議のメンバーも含まれていて、これはまさに公式な場としてアドバイスを受けながらこの対策をつくっているところです。
こういうインド型が拡大している兆候を踏まえて、政府の対策分科会の尾身会長も、やはり十四日間にした方がいいのではないかという声も出ているわけです。 私は、もう一度基本に返って、水際対策を徹底するという意味からも、十四日間、政府の施設でしっかり隔離をする、これをもう一度、基礎を徹底した方がいいと思うんですけれども、どうですか。
○畑野委員 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、東京オリンピック・パラリンピックの是非について、大会期間中の地域医療への負荷を検証した上で判断すべきだと様々な場で発言をされています。 そこで伺います。 大会に必要な医療従事者を一万人から七割に削ったと聞きました。しかし、今、ワクチン接種でも、医師、看護師不足に対して各地で悲鳴が上がっております。
○川内委員 新型インフルエンザ等対策推進会議並びに新型コロナウイルス感染症対策分科会は、調査審議し、意見を述べることができると。
また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の方につきましても、この法律に基づきます会議令、政令でございますけれども、この所掌事務に、新型コロナウイルス感染症に係る対策に関する事項を調査審議するということが定められておりますので、これらに該当する場合には、対策推進会議あるいは感染症対策分科会において、こういった文言に該当するものについて御議論いただく、また、意見を申していただくということはあり得るわけでございますけれども
御指摘の飲酒と感染拡大の関係につきましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして、飲酒を伴う懇親会が挙げられております。 具体的なその理由といたしましては、一つとして……（発言する者あり）失礼いたしました。 エビデンスとしては、私ども、感染症対策分科会の専門家からの意見として承っているという次第でございます。
○西村（智）委員 これまで政府は、ワクチンを接種する際に、ワクチンの接種についてという基本対処方針、それに類するものを作ってこられて、一番最新のものでいうと二月の九日、ここで、新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえてこういうふうに決めるというようなことがありましたり、また、優先順位、いわゆる優先接種の順番を決める際に、結局、高齢者と医療従事者、基礎疾患を持っている方、この方が優先接種の対象
大阪、兵庫、京都などの関西圏や東京都など、各々の緊急事態宣言の再発出を、菅首相の言われる今週中ではなく、コロナ対策分科会の尾身会長も言われる、まさに今日、今すぐにでも政府として決断をし、発令すべきです。西村大臣、お答えください。 大阪府で改正特措法に基づく初の休業要請が出るのでしょうか。また、休業要請を行う場合の具体的な補償はどうするのでしょうか。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長は、昨日の衆議院内閣委員会並びに厚生労働委員会で、今の状況はいわゆる第四波と言って差し支えないと思うと答弁されました。コロナウイルスも、感染力の強い変異株が主流になりつつあり、コロナ収束の見通しは全く立っていません。さらに、コロナワクチン確保と接種の具体的スケジュールも定まっていません。